労働基準法で義務付けられている「休業手当」

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勤務先や雇用主の都合で従業員を休ませる場合、賃金の60%以上を休業手当として支給することが、労働基準法第26条で義務付けられています。

人員調整や設備の改修、資材の不足や責任者の不在といった理由による休業が、分かりやすい例でしょう。勤務先・雇用主の都合で休ませたにもかかわらず、休業手当を支給しないことは法律違反です。もし、そのような事態に見舞われたら、最寄りの労働基準局などに駆け込みましょう！

では、2019年の末ごろから世界を騒がせている新型コロナウイルスの影響で、休業を命じられた場合はどうなるのでしょうか。

緊急事態宣言やまん延防止等重点措置によって、従業員に働いてほしくても休ませざるを得ない……。職場や雇用主だけの責任とは言えない事態ですが、この場合でも休業手当を支給する義務はあります。

2021年5月時点では新型コロナウイルスの影響によって事業活動の縮小を余儀なくされた企業が、雇用維持をはかる目的で従業員を休業させる場合、休業手当の一部を助成する「雇用調整助成金」の特例措置が取られています。休業手当の支給に掛かった費用は、後から国の助成金でカバーできる仕組みになっているのですね。

休業手当についての詳細は、以下の記事をご参照ください。

休業手当はいつまでもらえるの？休業手当の概要や国の支援制度とは？

シフト制の休業手当はどうなっているの？

コロナで休業！勤務先から休業手当が支給されない場合はどうする？

前の項目で解説した通り、新型コロナウイルスの影響による休業の場合は、国からの助成金で従業員への休業手当がまかなえるようになっています。

しかし、助成金を受けるためにはまず従業員に休業手当を支給して、それから申請し、受給するという流れ。一時的なことであっても、休業手当を支給する余裕がない、申請まで手が回らないといった企業もあるでしょう。

結果として、休業手当をもらえず困っている労働者がいることから、国から労働者へ直接休業手当を支給する制度があります。

その制度は「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」というもの。勤務先に金銭的な負担が生じることは一切ありません。

この制度の詳細については、以下の記事をご参照ください。

国から直接休業手当が給付される「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」とは？

アルバイトでも休業手当はもらえるの？国に直接休業手当を申請できる制度を解説！

知っておきたい補償や手当にかかわる税

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ここまで見てきた休業手当の他にも、働けなくなった時に備えるさまざまな手当や補償、給付金の制度があります。

たとえば、育休中に雇用保険から支給される「育児休業給付金」や、業務上のケガ・病気で休んだ場合の休業補償、失業中の頼みの綱である失業手当といったものです。

このような制度を利用して受け取ったお金は、課税の対象なのでしょうか。また、毎月の賃金と同じように社会保険料や雇用保険料などが差し引かれるのかどうかも押さえておきたいところですよね。

各種手当・補償の課税や保険料などの差し引きの有無については、以下の記事で詳しく解説しています。

休業手当は年末調整に含めるの？年末調整の概要や各種手当・補償金の対応を解説！

困った時に頼れる制度を紹介！社会保険や休業手当、雇用保険の内容を把握しよう

産休・育休・子育て関連の手当は課税の対象？知って得する制度を紹介！

手当や補償の内容をきちんと理解しましょう

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現代は、誰でも急に仕事がなくなるリスクを背負っている時代です。新型コロナウイルスの影響に限らず、予期せぬ病気やケガに見舞われることも考えられますよね。

しかし、景気が悪い世の中とは言っても、日本の社会には支援体制が整っているのです。いざという時、これらを利用しない手はありません。制度の種類や内容をしっかりと把握して、ピンチに備えましょう！