退職における「自己都合」と「会社都合」の違い

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自己都合と会社都合の退職では、どのような違いがみられるのでしょうか？　まずは基本的な知識を身に付けていきましょう。

自己都合

自己都合の退職は、自らが希望して退職をすることを指します。一般的には、転居や結婚、介護、病気療養などは「自己都合」として判断されます。

多くの退職が自己都合に当てはまるかもしれませんね。しかし、懲戒処分になるような問題で免職・解雇となった場合、会社都合の退職ではなく「自己都合」となるので注意が必要です。

会社都合

会社都合の退職となるケースは、基本的に会社の経営悪化や経営破たんなどの影響で、一方的に労働契約を解除されることです。

以下に会社都合退職となるケースをまとめたので、ご覧ください。

• ・倒産
• ・大規模なリストラ
• ・解雇
• ・上司・同僚からの嫌がらせ
• ・労働契約締結時に明示されたものと実際は全く異なっていた
• ・大幅な減給 or 未払いが続いた
• ・会社から退職勧奨を受けた
• ・契約期間満了

【解雇】の場合、先ほども記述した通り、懲戒処分になるような解雇は会社都合の退職として認められません。

また、【労働契約締結時に明示されたものと実際は全く異なっていた】ケースは、具体的に例を挙げると、最初に明示されていた勤務場所や勤務時間、賃金、職種などが違っていた場合も含まれます。

【会社から退職勧奨を受けた】ときの退職は、早期退職優遇制度などを望んだうえで退職したケースは該当しないことを覚えておいてくださいね。

自己都合退職と会社都合退職が影響するものとは？

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「自己都合」と「会社都合」による退職の違いをみてきましたが、退職理由が異なることでどのような影響があるのでしょうか？　より詳しくチェックしていきましょう。

失業保険

会社都合で退職する場合は、自己都合での退職よりも失業保険の受給日が早く、加えて支給額も多くなります。

さらに、国民健康保険の納付が最長2年まで減額されるので、自己退職に比べると保障が手厚くなっているといって良いでしょう。

ただし、会社都合・自己都合を問わず次の転職先が決まっている場合は、失業保険支給の対象ではなくなります。

退職金の受給内容

自己都合の退職は、退職金が減額されることがほとんどです。まれに、「自己都合の退職や懲戒処分は、労働者の責任である」との考えから退職が支給されないこともあるそうです。

反対に会社都合退職では、退職金を問題なく受け取れますが、詳細はそれぞれの会社の就業規則を確認する必要があります。

転職時の評価

自己都合の退職で転職をするとき、採用担当者から退職理由を尋ねられても、事情をきちんと説明すれば不利になることはありません。

ですが、転職を繰り返していると「またすぐに辞めるのではないか……」という懸念事項になってしまう可能性はあるでしょう。

本人の能力や態度、行動などに問題があって解雇されたケースも同様に「また問題を起こすのでは……」など、採用担当者に心配を与えてしまうことが考えられます。

倒産や業績悪化など、会社都合による退職の場合は、面接の際にその旨を伝えれば採用担当者もちゃんと理解してくれるはずですよ。

自己都合退職が「会社都合」だと認められる可能性がある！

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本当は会社都合の解雇にも関わらず、会社側が「自己都合」にさせて従業員に退職願を書いてもらおうとすることがあります。本来、会社都合の退職であれば、従業員が退職願を提出する必要はありません。

なぜ会社側が「自己都合」の退職を促すのかというと、会社都合の退職者が出てしまうことによって会社にデメリットが生じるからです。

そのデメリットとは、助成金の支給が停止されたり、企業のブランド力が低下してしまうことが挙げられるでしょう。

悪質な企業はよく退職願や退職届の提出を求めて「自己都合」として処理することがありますが、優良企業でも手続き上の関係で退職届の提出を求めることがあります。

いずれにせよ、あなたの知らないうちに損をしないためにも、退職願や退職届を提出する際には、記入の時点で気を付けていただきたいことがあるのです。

自己都合退職で退職願や退職届を書くときには「一身上の都合により」と記載しても問題ありません。

しかし、会社都合の退職だと明らかに分かる場合は、「一身上の都合により」ではなく「貴社、退職勧奨に伴い」などのように、会社都合の退職だと一目で分かるような文面にしてください。

そうすることで、後々のトラブルを回避することにもつながります。退職時に損をしないためには自分が賢くなることが重要です。

退職理由に不満があればすぐにハローワークに相談を

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会社都合で退職するのか、それとも自己都合で退職するのかは、失業手当などに大きく響きます。そのため、退職理由は曖昧にせずにきちんと把握する必要があるのです。

退職理由において会社都合か、自己都合かという点で大きな違いがあるのは明らかですが、どちらに当てはまるのかを決めるのはハローワークです。

自己都合の退職として処理されたあとでも、ハローワークが認めれば、会社都合退職と判断されるケースがたくさんあります。

しかし、退職理由をくつがえすには、労働契約書や就業規則、給与明細書、タイムカードなど、証拠を提出しなければなりません。

いざというときのために、証拠となりそうなものは大切に保管しておくことが大切ですね。