テレワーク時の中抜けはアリ?在宅勤務での休憩時間はどう取り扱われるのか

新型コロナウイルス感染症の流行により、テレワークという働き方が注目されるようになりました。テレワークを取り入れる企業が急速に広まったからこそ、働き方に戸惑う人も少なくないそうです。今回はテレワーク時の「中抜け」がどのように扱われるのかについて解説いたします。

目次

    テレワークとリモートワークの違い

     

    まず「テレワーク」と「リモートワーク」に違いがあることはご存知でしょうか?

     

    どちらも同じ意味で使われることが多いようですが、それぞれの意味は以下をご確認ください。

     

    【テレワーク】
    インターネットなどのICTを活用しながら、会社とは離れたところで働くこと。
    【リモートワーク】
    遠隔で業務全般を行うこと。しかしテレワークほど明確な定義はない。

     

    このように、同じ意味のようであっても若干の違いが見られます。正しく理解し、ご自身の働き方についてよく考えていきましょう。

     

    テレワークには3種類ある!

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    テレワークには在宅勤務を含め3種類の働き方があるので、それぞれついて見てみましょう。

     

    在宅勤務

     

    在宅勤務は、自宅で業務を行うことです。

     

    通勤時間が不要なので朝はゆっくり起きたり、通勤時間を有効活用したりする方が多いそうです。仕事と家庭生活とが両立しやすいといったメリットもあります。

     

    サテライトオフィス勤務

     

    自宅や会社付近などの場所に設けられたサテライトオフィスで働くことを、「サテライトオフィス勤務」と呼びます。

     

    通勤時間が短縮されるだけでなく、自宅よりも環境が整った場所で仕事ができるので、仕事とプライベートをきちんと分けたい方に人気のスタイルです。

     

    モバイル勤務

     

    ノートパソコンや携帯電話などを活用し、自分の好きな場所で働くことを「モバイル勤務」と言います。

     

    働く側が自由に働く場所を選べるので、結果的に業務が効率化し生産性がグンと上がるそうですよ。

     

    テレワーク時の中抜けは休憩時間の扱いになるのか

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    疑問点として多く挙げられるのが「テレワーク時の中抜けはどのように扱うのか」というポイントです。

     

    テレワークを導入する企業ではどのような事例があるのでしょうか? 2パターンを紹介いたしますので、ご参考までにチェックしてみてくださいね。

     

    休憩時間として扱う

     

    中抜けを休憩時間として扱う企業はとても多いようです。休憩の開始と終了時間を従業員から上司に報告してもらい、その時間を中抜けとして扱っています。

     

    必要に応じて始業時間の繰り上げや、終業時間の繰り下げを行う企業もあるのだとか。しかし、会社側が一方的に所定の労働時間を変更することはできません。

     

    この場合は、労働時間の繰り上げ・繰り下げについて、事前に「労働時間を変更できる」ことを就業規則に加え、スタッフに周知することが大切です。

     

    時間単位の年次有給休暇として扱う

     

    中抜けを休憩時間ではなく、時間単位で取得できる有給休暇として扱う企業も珍しくありません。

     

    時間単位での有給休暇であれば、所定の労働時間を変更する必要はなくなります。ただし、会社側の勝手な判断で有給休暇にすることはできません。

     

    必ずスタッフとの間に労使協定を締結しなければならないので注意しましょう。

     

    テレワーク時の移動時間はどういう扱いになる?

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    テレワークの中抜けは休憩時間として扱われるケースもあることは分かりましたが、移動時間はどうなるのでしょうか?

     

    移動時間の場合は、労働時間に含まれる可能性が高いです。移動中だとしてもパソコンや携帯電話を持ち運び、業務を行うことができます。

     

    つまり、会社の管理下で行われる労働は、すべて労働時間として扱われるのです。

     

    しかし、テレワークにおける「中抜け」と「移動時間」にはさまざまなケースが考えられるので、少しでも疑問があればまずは会社に相談することをおすすめします。

     

    テレワークの加速化によりフレックスタイム制を検討する企業も!

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    テレワークの導入が加速がしたことによって、「フレックスタイム制」を検討している企業もあるそうです。

     

    フレックスタイム制を導入すると、働く側の都合に合わせて始業や終業時間の調整ができるようになります。在宅勤務などテレワーク時の中抜けに関しても、労働者の判断で働く時間や休憩時間を調整することが可能となるのです。

     

    フレックスタイム制は労働者の判断で仕事が進められるので、魅力的に感じますよね。しかし、管理者や責任者がこの制度を使いこなせなければ、双方にあるはずのメリットが相殺されてしまいます。

     

    管理者は責任者は、働く側の労働時間を適切に把握する必要があるでしょう。

     

    また、働く側は自分でメリハリを付ける工夫をしなければならないので、今のうちから自分をコントロールする術を身に付けておくと良いかもしれませんね。

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