有休がとれない職場は違法！

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有給休暇は労働者の権利です。付与日数は在籍期間や、週所定の労働日数に応じた法律上の決まりがあり、従業員が有給を使うことを企業は断れないことになっています。

にもかかわらず、世の中には「有休がとれない！」という問題を抱えた職場もある模様。企業には「時季変更権」といって、やむを得ない事情がある場合に限り、有給休暇を希望日からずらして取得させることができます。

しかし、従業員が「有休を使いたい」と言っているのに、使わせないのは立派な違法行為。そのことをふまえて有休が取れない理由や、対処方法を見ていきましょう。

有休がとれない理由6選

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本来「有休がとれない」という状態は、あってはならないことです。法律上、取得させる義務のあるはずなのに、有休がとれないのはどうしてなのでしょうか。

代表的な理由を見ていきましょう。

また、以下のページでは有給休暇に関する記事をまとめて解説しています。併せてご参照ください。

業務量が多すぎる

有休を取ろうと思っても、業務量が多すぎて取るに取れない場合があります。取得申請すると上司から「こんなに仕事がたまってるのに休むのか？」「お前の分の仕事は誰がやるんだ」などと圧力をかけられることも。

普段から残業が当たり前になっていたり、休日返上で業務にあたったりという職場でありがちなことです。

人手不足が続いている

ギリギリの人数でまわしている職場では、人手不足が原因で有休が取れないこともあります。特別な事情があってどうしても人手が必要な時であれば、企業は「時季変更権」を行使できるのです。

しかし、慢性的な人手不足を理由に有休を取らせないことはNG。シフト制の職場などでは「代わりの人を見つけなければ有休は使わせない」としていることも。

有休についての説明がない

企業から有休について何の説明も受けておらず、「自分が有休を使えることすら知らない」という人もいるのでは。

良心的な企業であれば、入社直後や最初の有休が付与される段階で、何かしらの説明があるはず。有休についてまったく触れられない場合は、故意に教えないようにしているのかもしれません。

また、2019年4月から、「年10日以上の有休がある場合は年5日以上取得させなければならない」という法律が施行されています。

これを「有休の付与日数が年10日未満なら取得させる義務はない」と捉え、あえて説明しないことも考えられるので、パートタイマーなどで付与日数が少ない人は注意してくださいね。

なお、パートタイマーの有給休暇については以下の記事で詳しく解説しています。併せてご一読ください。

有休取得に謎の独自ルールがある

有休は本来、どのような理由でも取得できるもので、申請の際に理由を伝える義務もありません。しかし、企業の中には有休取得に関する謎の独自ルールがあることも。

例えば「冠婚葬祭のときしか認めない」「健康診断は有給休暇を取得して受けること」「付与日数にかかわらず年に〇日までしか使えない」といったこと。

このようなルールに縛られて、自由に使えない人もいるのではないでしょうか。

有給を取っている人がいない

周りに有給を取っている人が誰もいないため「自分だけ取りづらい……」と感じて取れないこともあるでしょう。有給の取得を推奨していない職場では、このような事態になりがちです。

また、有給を取っているのは正社員ばかりで、パートやアルバイトでは取りにくいと言ったことも。

スケジュール調整が難しい

営業職や製造業といった職種では、お客様の都合や納品スケジュールに合わせて動く必要があります。スケジュール調整が難しいため「有給が取れない……」と悩むこともあるでしょう。

また、繁閑の差があまりなく、常に忙しい状態が続いている職場でも、有給を使うためのスケジュール調整は困難かもしれません。

有給がとれない時の対処方法3選

本来、取れるはずの有給を取れないことは大きな損失です。付与されてから、使えないまま2年が経過すると時効によって消滅してしまうので、何としてでも使いたいところ。

自分の権利を、簡単にあきらめてはいけません。以下の方法で対処しましょう。

有休取得のために動く

誰も有休を取得していなかったり、有休についての説明がなかったりする職場では、まず取得のために動くことが必要です。

半年以上勤務していれば、法律上は付与されているはずなので、上司や労務担当者などに、「有休を使います」と伝えましょう。

あなたが有休を取ることで、周りも取り始めるかもしれません。

拒否されたら理由を聞く

先述の通り、企業には「時季変更権」があります。やむを得ない都合がある場合は、こちらも譲歩しなければなりません。

しかし、「仕事がたまっているから」「有休を与える文化じゃないから」「私用での取得は認めない」といった理由で拒否される場合は、きちんと反論しましょう。

「有給を取らせないことは違法です」ということを、伝えてくださいね。

適切な窓口に相談する

おかしな理由で有休を取らせてもらえない、反論しても効果がない、といった場合は、適切な窓口に相談しましょう。

社内であればコンプライアンス窓口や、労働組合、有休の取得を拒否した上司の上司などが適しています。

相談できる相手がいない時や、相談しても言いくるめようとしてくる場合は、労働基準監督署に相談しましょう。企業に直接、働きかけてもらえる可能性があります。

有休を取れない職場なら転職を視野に入れよう

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有休の取得は労働者の権利ですが、気持ち良く使うためにはマナーを守ることが必要です。職場の負担を減らすために、なるべく早く申請したり、自分の仕事を前倒しで進めたりといった工夫をしましょう。

また、有休を取れない状況が続くのであれば、転職を検討することもおすすめ。ホテル業界への転職は、おもてなしHRにお任せください。