失業手当がもらえる条件は?申請前に確認しよう!

転職先が決まらないままの転職は生活に不安を感じるものですよね。そんな時の強い味方になるのが、失業手当です。失業手当にはもらえる条件があります。退職すれば誰もが必ずもらえるというわけではありませんし、すぐにもらえるものでもありません。失業手当を正しく受給するためにも、もらえる条件について確認しましょう。

目次

    失業手当がもらえる条件を確認しよう

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    失業中の生活を支えてくれる失業手当。急な退職で生活への不安があっても、失業手当が受給できれば安心して暮らすことができます。気持ちに余裕を持って転職活動に専念することもできるでしょう。

     

    しかし、失業手当は、退職すれば必ずもらえるものではありません。また、申請すればすぐに受給できるものでもないのです。

     

    退職しても失業手当があるから大丈夫!と思っていたら、支給対象にならないということもあるかもしれません。

     

    失業手当は退職後のセーフティーネット。申請後に慌てることがないよう、失業手当がもらえる条件や、もらえるまでの期間について確認しましょう。

     

    失業手当がもらえる条件は?

    iStock.com/itakayuki1

     

    失業手当を受給するためには、受給対象者に該当していなければなりません。失業手当がもらえる条件について確認しましょう。

     

    失業状態である

     

    失業手当は「失業状態」の人に支給されます。

     

    失業状態とは、就職したいのにできないことを表しています。単に、仕事をしていない状態では、失業手当の受給対象者にならないこともあります。

     

    就労の意思や能力があることが失業手当をもらうための必須条件。しばらく働きたくない、失業手当をもらいながら休暇を楽しみたい、そういった理由でもらうことはできません。

     

    雇用保険の加入条件を満たしている

     

    失業手当を受給するためには、雇用保険の加入条件を満たしている必要があります。さらに、退職理由や退職時の年齢、雇用保険の加入期間によって支給される日数が変わります。

     

    • ・自己都合退職の場合・・・退職日以前の2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算して12カ月以上あること
    • ・会社都合の場合・・・退職日以前の1年間に、雇用保険の被保険者期間が通算して6カ月以上あること

     

    過去の加入履歴を合算できることもあるので、直近での加入期間が満たなくても受給対象に該当することもあります。

     

    また、自己都合退職であっても、退職理由で特定理由離職者として認められれば、会社都合と同じ条件で受給資格を得ることができます。

     

    ハローワークに求職申し込みをしている

     

    失業手当は、働かなくても生活できるようにするための制度ではありません。生活を支援することで積極的な就職活動の実現を目的として支給されるものです。

     

    失業手当の受給申請手続きでは、ハローワークでの求職申し込みをしなければなりません。求職の申し込みをし、4週間の活動実績報告をすることも、失業手当がもらえる条件です。

     

    失業手当がすぐにもらえる条件は?

    iStock.com/west

     

    失業手当は、もらいたい時にもらえるものではありません。退職の理由によって、支給開始のタイミングが異なります。支給されるまでの期間、申請後すぐにもらえる条件について紹介します。

     

    失業手当をもらうまでの期間は?

     

    失業手当は、失業状態であるからと言ってすぐにもらえるわけではありません。支給が開始されるタイミングは、退職の理由によって異なります。

     

    一般的な自己都合による退職の場合、申請後7日間の待機期間と2カ月~3カ月間の給付制限期間中は失業手当の支給はされません。

     

    キャリアアップしたい、より良い環境で仕事がしたいなど、自らの意思による退職であれば、失業手当をすぐにもらうことができないのです。

     

    退職してすぐの申請であっても、受給できるのは数カ月後。失業手当をあてにして無計画なままの退職では、生活に影響がでることも考えられます。

     

    会社都合による退職

     

    解雇や倒産など、会社都合による急な退職を余儀なくされることもあります。

     

    • ・経営難によるリストラ
    • ・給与カットや未払い
    • ・事業所の廃止や撤退

     

    会社側の都合では、突然の退職になることも。転職活動に必要な準備期間も確保できず、先の生活に不安を感じることもあるでしょう。

     

    このような会社都合による退職であれば、申請手続きの後、7日間の待機期間を過ぎればすぐに支給されます。

     

    特定理由離職者に該当する

     

    自己都合による退職であっても、会社の都合などを理由に致し方なく退職をするというケースもあります。

     

    • ・労働契約期間が満了し更新を希望したにもかかわらず合意が成立しなかった
    • ・父母の死亡や病気など家庭の事情が急変してしまった
    • ・事業所が移転して通勤ができなくなってしまった
    • ・配偶者の転勤で住所が変わる
    • ・社内いじめやパワハラにあっていた

     

    自らの意思で退職を選択した場合であっても、会社に非があることも。このような正当な理由による退職であれば、ハローワークの判断で特定理由離職者になる場合もあります。

     

    自己都合による退職であっても特定理由離職者になれば、給付制限期間を待つことなく支給が開始されます。

     

    雇用保険の加入期間の条件も変わり、退職日以前の1年間に、雇用保険の被保険者期間が通算して6カ月以上あれば失業手当が支給されます。

     

    失業手当がもらえる条件には該当している?退職前に再チェック!

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    転職先が決まらないままの退職であれば、退職後の生活を考えて失業手当がもらえる条件について正確に把握しておくべきです。

     

    もらえる条件に該当しているのか、いつもらうことができるのか、退職前に確認しておきましょう!

     

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