県民割とはどのような制度?県民割支援の内容について詳しく解説!

県民割とはどのような制度かをご存じですか?指定された範囲での旅行に対し補助金が交付される制度で、条件を満たした都道府県が国に支援を希望する場合に適用されます。この県民割支援に、2022年4月から運用内容に変更点が加わります。本記事では、宿泊業や旅行業に携わる方に向けて制度の解説を詳しく行っているので、ぜひご参考にしてみてくださいね。

目次

    県民割とは

     

    県民割支援とは、2021年3月26日に観光庁から発表された「地域観光事業支援」を指します。

     

    これは、新型コロナウイルスの感染状況がステージ2以下相当と判断した都道府県が、同一県内での旅行の割引支援を決定し、なおかつ国による支援を希望する場合、補助金が交付されるという制度です。

     

    1人泊当たり5000円・商品代金の50%を上限に、当該都道府県は国から支援を受けることができます。

     

    また、地域限定で旅行期間中に使用可能なクーポン券など、幅広い産業の利益となる支援策を併せて実施する場合は、1人泊当たり2000円を上限とした支援が追加されます。

     

    観光庁から対象の都道府県へ補助金が交付され、都道府県から旅行業者や宿泊事業者に割引支援やクーポン券等の付与が行われます。そのため、旅行者は割引価格で旅行を楽しめるのです。

    観光庁

    ①補助金交付

    (ステージ2相当以下と判断した)都道府県

    ②割引支援クーポン券等の付与

    旅行業者・宿泊事業者・OTA(宿泊予約サイトを運営する旅行業者)

    ③割引価格での販売

    旅行者

    支援内容などの制度設計は全て都道府県が決定するため、旅行業者や宿泊事業者に付与される割引支援クーポン券等の種類がエリアごとに異なる点に注意しましょう。

     

    <参考>

    地域観光事業支援の実施について | 2021年 | 報道発表 | 報道・会見 | 観光庁

    地域観光事業支援について | 観光庁

     

    2022年4月より県民割の運用が変更となる

     

    県民割支援は2021年3月26日に発表された制度だとご紹介しましたが、2022年4月より、運用が変更となることが発表されました。

     

    これまでの県民割支援は同一県内の旅行の場合に適用されていましたが、今後は都道府県間の同意を前提に、同一の地域ブロックにある都道府県が追加されます。

     

    地域ブロックの範囲は、下表の通りです。

     

    北海道・東北 北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
    関東 茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨
    北陸信越・中部 新潟、富山、石川、長野、福井、岐阜、静岡、愛知、三重
    近畿 滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
    中国・四国 鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知
    九州・沖縄 福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

     

    なお、県民割支援の期間は、2022年4月28日宿泊分(4月29日チェックアウト分)までとなります。それ以降に関しては、2022年3月時点では発表されていません。

     

    県民割支援のこれまでの制度と変更内容について、次の項目でより詳しくご紹介いたします。

     

    参考:県民割支援(地域観光事業支援(需要創出))の 運用変更について | 2022年 | 報道発表 | 報道・会見 | 観光庁

     

    県民割支援のこれまでの制度と変更内容

     

    2022年4月からの県民割支援には、これまでの制度と異なる点がいくつかあります。変更内容を表でご説明しますので、制度の把握にぜひお役立てくださいね。

     

    県民割支援のこれまでの制度 変更内容
    【補助対象】

    ○県民による県内旅行

    ○隣接都道府県からの旅行者による県内旅行

    【補助対象】(以下を追加)

    ○地域ブロック内の都道府県からの旅行者による県内旅行

    【補助要件①】

    ○ワクチン接種歴(2回) or 検査結果

    ※12歳未満は監護者同伴を条件に検査不要

    【補助要件①】

    ○ワクチン接種歴(3回)or 検査結果

    ※ただし、同一県内旅行は知事判断により従前の運用(ワクチン接種歴(2回)or検査結果)も可能

    ※12歳未満は監護者同伴を条件に検査不要

    【補助要件②】

    ○以下に該当する場合は補助停止。

    ①レベル3相当以上と知事が判断した都道府県

    ②緊急事態宣言措置の対象となった都道府県

    ③まん延防止等重点措置の対象となった都道府県(措置区域に限る。)

    【補助要件②】

    変更なし

    【補助要件③】

    ○支援対象とする都道府県が事業実施県の割引事業の内容に対する同意

    【補助要件③】

    変更なし

     

    より詳しい内容を知りたい方は、観光庁のHPをチェックしましょう。

     

    参考:県民割支援の対象拡大について| 観光庁

     

    県民割支援の対象拡大により旅行客・宿泊客増加の見込みアリ!

    旅行を楽しむ女性たち

    imacoconut-stock.adobe.com

     

    県民割支援とはどのような制度かをご紹介して参りましたが、2022年4月からは制度の内容が変更されます。

     

    特に、支援の対象が同一県内の旅行のみだったのが、同一の地域ブロックにある都道府県になったことはかなり大きな変化で、これにより旅行客や宿泊客の増加が見込まれます。

     

    とはいえ、新型コロナウイルスの感染状況は先が読めず、県民割支援の制度に変更点が加わる可能性もゼロではありません。

     

    旅行業や宿泊業に携わっている方は、観光庁や都道府県からの発表に留意し、時勢に合わせた集客戦略を練りましょう。

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