国土交通省が取り組む「空き家バンク」とは？

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国土交通省が力を入れている「空き家バンク」とは、各自治体が主体となって運営しているものです。

空き家を貸したい人や売りたい人が「空き家バンク」に登録すると、自治体がそれを介して空き家情報を紹介してくれます。この情報がオープンになるおかげで、空き家を借りたい人や買いたい人が、簡単に空き家情報を受け取れるようになるのです。

空き家情報は各自治体のホームページで公開されており、現在も空き家の所有者と地方に移住したい人のマッチングがスムーズに進められています。

なぜ「空き家バンク」の取り組みが始まったのかと言うと、増え続けている空き家が社会問題化したからです。

「空き家バンク」が出来上がる前までは、移住者が地方の空き家を住まいだけでなく、カフェなどに活用したいと考えていても、なかなかその情報を集めることは簡単ではありませんでした。

そこで各自治体は空き家を募集し、それらの情報を共有することで積極的に空き家を活用しやすくなるようなサポートを実現させたのです。

こうした取組みは、空き家という社会問題を解決するためだけでなく、地域の活性化にもつながっています。

参考：「全国版空き家・空き地バンク」について／国土交通省

「空き家バンク」を活用するメリット

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空き家バンクを活用すると「簡単に地方に移住できる」と言われていますが、具体的にどのようなメリットが起因しているのでしょうか？

空き家バンクを活用するメリットを詳しくチェックしていきましょう。

無料で利用できる

空き家バンクは「物件を借りたい／買いたい人」だけでなく、「物件を貸したい／売りたい人」も無料で利用することができます。

不動産会社とは異なり、空き家バンクの場合は営利目的ではないので仲介手数料がありません。あくまでも地域住民の環境を守ることが優先されているのです。

さらに、不動産会社では取り扱っていないような格安で条件の良い物件が登録されていることもあるので、理想のライフスタイルを叶えやすくなるでしょう。

補助金や助成金の対象となる

不動産会社で空き家を借りる・購入するよりも、空き家バンクで物件を見つけたほうが補助金や助成金を活用できる幅が広がります。

自治体によっては、空き家バンクを利用して物件を借りたり、買ったりすると修繕費用などを補助してくれる場合もあります。

「立地はいいのに、家の中の状態があまり良くない」という空き家でも、自治体の支援を受ければ新築のような状態にしてから入居できるのです。

ただし、補助金や助成金の内容は各自治体によって全く異なるので、空き家バンクを覗く前に自治体の支援内容をチェックしておいたほうが良いかもしれません。

「空き家バンク」を活用するデメリット

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空き家バンクには多くの魅力が詰まっていますが、デメリットもあることは確かです。

ただ「空き家バンクを使えば、簡単に地方に移住できる！」と楽観視するのではなく、空き家バンクを賢く活用できるよう、事前にきちんと注意点を押さえておきましょう。

所有者との直接交渉が必要

空き家バンクの役割は「物件を貸したい／売りたい人」と「物件を借りたい／買いたい人」をマッチングさせることです。

これは裏を返せば、物件の仲介業者ではないことも意味しています。仲介があると、物件に関する営業や交渉は不動産会社が行ってくれますが、空き家バンクの場合は物件の所有者と申込者との間で直接交渉を進めなければならないのです。

不動産に関する知識がない人や、交渉力や営業力に不安のある人は、なかなかスムーズに手続きが進まないケースもあるのだとか。

しかし、一部の自治体では地元の業者が空き家バンクに協力してくれる場合があるようです。

空き家バンクを活用する際は、「どのような点をチェックすれば良いのか」などのチェックリストを作成しておくと良いかもしれませんね。

物件情報が限定されている

不動産会社の物件広告に比べると、空き家バンクのものは公開される情報が少ない傾向があります。

詳細な物件情報やPRポイントなどはあまり多く記載されておらず、写真や最低限の物件情報しか公開されていないのがほとんどです。

「物件を貸したい／売りたい人」はPRポイントなどがふんだんに記載されない分、借り手と買い手の目に留まりにくいといった難点があるかもしれません。

対して「物件を借りたい／買いたい人」は、良さそうな物件を見つけたらホームページ上だけで判断せず、実際に現地に行って物件や周辺地域をチェックしなければならないでしょう。

「空き家バンク」を利用するときは現地で確かめよう！

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空き家バンクを利用する際に、特に気を付けていただきたいのが「物件を借りたい／買いたい人」です。

空き家バンクの活用は、簡単に地方へ移住できる手段のみになるわけではありません。その地域の住民となり、暮らしの基盤を作るという意味もあるのです。

実際に物件を現地で確かめたほうが良い理由には、「土地柄が自分に合っているのか」を見極めることも含まれています。

地域の空き家だけを念入りに調べるのではなく、同時に地域への理解を深めることも忘れないようにしましょう。