地域おこし協力隊の募集要項を見てみよう!任務内容や給料・福利厚生などを紹介!

「地域おこし協力隊」という言葉を耳にしたことがある人は多いでしょう。しかし、具体的な任務内容や、雇用条件などはイメージが付きにくいかもしれません。地域おこし協力隊の募集要項から、実際の仕事や求められる人物像、あると役立つ資格などを見ていきましょう。

目次

    地域おこし協力隊の募集要項を見てみよう

    太陽

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    地域おこし協力隊は地方移住を実現させるための大きな助けになる制度。給料をもらいながら地域活動に参加できるため、移住直後の生活に困らない、地域の人間関係に溶け込みやすいといったメリットがあります。

     

    しかし「地域活動」と聞いてもどのようなものなのかイメージが付きにくいのではないでしょうか。この記事では、地域おこし協力隊の具体的な募集要項を紹介します。どのような地域活動があるのかを把握して、入隊を検討する参考にしてくださいね。

     

    なお、地域おこし協力隊については以下の記事もご参照ください。

     

    地域おこし協力隊の募集要項:一般的な応募条件

    地域おこし協力隊の募集要項は地域や任務によってさまざまですが、共通事項もあります。必ずしもこの限りではありませんが、次の項目は一般的な地域おこし協力隊の応募条件として挙げられるものです。

     

    まず、地域おこし協力隊として地方に赴任できるのは三大都市圏や政令指定都市における都市地域(過疎、山村、離島、半島などの地域に該当しない地域)に現住所がある人です。地域おこし協力隊制度の目的のひとつは「過疎地域の人口を増やすこと」のため、都市部から地方に来る人材が求められるのですね。

     

    地域おこし協力隊の任期は1年から3年程度ですが「任期満了後に定住する意思がある」ということも募集要項に含まれています。もちろん、必ず定住しなければならないというわけではありませんが、任期満了後の定住が望まれていることは念頭におきましょう。

     

    また、交通網が発達していない地域においては、地域活動や生活に車が必要不可欠ですよね。そのため、普通運転免許は必須です。さらに、SNSを活用して地域の魅力を伝えたり、観光客数を集計したりといった活動があるためSNSに慣れ親しんでいる、パソコンを使いこなせるといったスキルが求められます。

     

    そして地域おこし協力隊員は期限付きとはいえ「公務員」という立場のため、地方公務員法第16条に規定する欠格事項に該当しないことが大前提。具体的には「成年被後見人または被保佐人」「禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでまたはその執行を受けることがなくなるまでの者」といったことが挙げられます。

     

    勤務時間は1日7時間から8時間が一般的。給料は14万円前後からで高給とは言えないかもしれませんが、無料の寮に入れることもあります。

     

    注意したいのは「任用形態」。地域おこし協力隊の任用形態には「一般職」と「雇用関係なし」に分類されます。

     

    「一般職」としての任用なら社会保険や厚生年金、雇用保険などに加入できますが、「雇用関係なし」の場合は個人事業主として活動したり、地域の団体や民間非営利活動法人(NPO)などと雇用関係を結んで活動します。そのため、自分で国民年金・国民健康保険に加入する、団体や民間非営利活動法人(NPO)の社会保険などに加入するという点を覚えておきましょう。

     

    参考:

    地域おこし協力隊について/総務省ホームページ

    地方公務員法第16条について/目黒区役所ホームページ

    地域おこし協力隊の募集要項:任務内容ごとの募集要項

    地域おこし協力隊の募集で特に多い任務は農業・漁業・観光業の3つです。それぞれの募集要項がどのような内容なのか見ていきましょう。いずれも2021年10月時点の情報で、募集が終了していることも考えられます。今後の参考としてご活用ください。

    農業

    富山県の魚津市では、ぶどう栽培やワイン造りに関わる任務の募集がありました。

     

    赴任後には研修を受け、就農に必要な技術や資格を取得できるとのこと。また、自治会の活動や活動内容の発信、鳥獣被害対策への取り組みなども活動内容に含まれています。

     

    募集要項は以下のような内容です。

     

    • ・月給約18万円、6月と12月に1.69月分の期末手当を支給(任用時期により変更の場合あり)
    • ・時間外勤務手当はなし。振替休日で対応
    • ・健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険に加入
    • ・任期中の住居は市が用意。転居費用や生活備品、水道光熱費は隊員の負担
    • ・活動に使う車は市が用意。ただし、私用や通勤での使用は不可なので自家用車の持ち込みを推奨
    • ・活動にかかる消耗品などは予算の範囲内で市が負担

     

    応募条件には一般的な募集要項の項目で触れた内容の他、次のような条件が設けられています。

     

    • ・果樹栽培に強い関心があり、地域に定住して就農する意思があること
    • ・任命の日において20歳以上40歳未満であること
    • ・土日祝日の勤務や行事参加など、不規則な勤務体制に対応できること
    • 最長5日間のおためし地域おこし協力隊に参加できること

     

    参考:魚津市の地域おこし協力隊募集要項について/魚津市定住応援サイト「そうだ、魚津に住もう!」

    水産業

    山口県北部の町、阿武町(あぶちょう)では、地域の水産業を活性化させる任務で、地域おこし協力隊を募集しています。

     

    阿武町は新鮮な魚介類に恵まれた地域ながらも漁業従事者が少なく高齢化が進み、生産量や魚価の低下が深刻とのこと。そこで地域おこし協力隊の力を借りて、水産業を盛り上げていこうという取り組みです。

     

    以下は、募集要項の一部です。

     

    • ・月給約17万円、活動状況に応じて年2回の期末手当を支給
    • ・雇用期間は1年、活動状況の評価に応じて最長3年まで更新あり
    • ・健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険に加入
    • ・勤務は月曜日から金曜日、原則午前8時30分から午後5時00分まで。ただし飲食店の対応などがあるため現場の状況が優先
    • ・活動に必要なノートパソコンなどは市が貸与
    • ・活動に必要な車両に関わる経費は市が負担
    • ・家賃は実費補助あり、月4万円が条件

     

    応募条件には一般的な募集要項の項目で触れた内容の他、歓迎スキルとして次のような条件が設けられています。

     

    • ・水産高校、水産系大学などの出身者、水産物販売・調理などの経験者
    • ・水産物の素材、調理、加工品、ストーリーに強い興味のある人
    • ・新たなワークスタイルに理解と興味があり、人と人とをつなぐのが好きな人
    • ・イベントの企画運営をしたことがある人

     

    参考:阿武町の地域おこし協力隊募集要項について/阿武町役場ホームページ

    観光業

    宮城県角田市では、ゲストハウスや観光メディアの運営に携わる地域おこし協力隊員を募集しています。接客や広報、コンテンツマーケティングなど、これからの観光に必要な業務を手広く体験できることが特徴的。

     

    募集要項の一部を見てみましょう。

     

    • ・雇用契約は角田市ではなく受け入れ企業と結ぶ
    • ・採用日の年度末を一区切りとし、年度更新で最長3年まで委嘱
    • ・月給23万円(住宅手当の30000円を含む)
    • ・10時から19時までの週5日勤務
    • ・基本時間外の活動は振替により週40時間に調整
    • ・健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険に加入

     

    歓迎スキルとして、以下の条件が挙げられています。

     

    • ・ブログやSNSでの情報発信、フォロワー獲得が得意な人
    • ・デザインができる人
    • ・イラストレーター、フォトショップが使える人
    • ・写真撮影や動画編集が得意な人

     

    参考:角田市の地域おこし協力隊募集要項について/角田市ホームページ

    地域おこし協力隊の募集要項:必要資格・役立つ資格

    アマチュア無線

    Aubord-Dulac – stock.adobe.com

     

    地域おこし協力隊の募集要項を見ていると、応募条件に特殊な資格や免許などを挙げている場合があります。一般的な社会人スキルの他に、どのような資格・経験があると役立つのでしょうか。

     

    まず、大自然に囲まれた地域で特に求められているのは「わな狩猟免許」や「第一種猟銃免許及」および「猟銃等所持許可」の資格を取得している人です。

     

    任務内容が鳥獣駆除活動の場合は応募の必須条件としている自治体もあるので覚えておきましょう。また、観光船を運行している離島などでは、船舶免許を持っている人が歓迎される傾向にあります。

     

    あると役立つ資格としては、無線の免許が挙げられます。特定の周波数を利用するドローンや商業用ドローンを操作するには陸上特殊無線技士などの免許を取らなければなりません。

     

    PR映像の撮影や、農薬の散布などで必要になるケースがあるのです。また、無線は災害時の連絡手段としても役立つので、地域おこし協力隊に入隊してから取得する人も居るのだとか。

     

    これらの資格・免許は一生役に立つものばかりなので、地域おこし協力隊への入隊を目指す過程で取得するのも良いですね。

    任期満了後の生活も考えて地域おこし協力隊に応募しよう!

    温泉

    eariewboo – stock.adobe.com

     

    地域おこし協力隊の募集要項で特に重要なのは「任期満了後に定住の意思があること」という部分ではないでしょうか。入隊を考える際には、移住後にどのような仕事をして暮らしていくのか、しっかりと計画を立てましょう!

     

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    なお、地域おこし協力隊に関する記事は以下のページでまとめて紹介しています。併せてご参照ください。

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