総務省の制度・地域おこし協力隊とは？

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地域おこし協力隊は、過疎や高齢化の進行が激しい地域の活性化や、地方移住を希望する都市部の人々のニーズに応えるために設けられた、総務省の制度です。

隊員になると期限付きで地方に赴任し（住民票も移す）、給与をもらって地域協力活動に従事します。赴任期間はおおむね1年以上3年未満。任期満了後もその地域に移住・定住することが望まれます。

この記事では、地域おこし協力隊の活動内容や募集内容、隊員になるメリット・デメリットを解説します。地方移住の足掛かりとして適切な制度なので、ぜひ参考にしてくださいね。

参考：地域おこし協力隊について/総務省ホームページ

地域おこし協力隊の活動内容とは？

地域おこし協力隊の活動内容は、赴任先によってさまざま。農産物・畜産物の生産やイベントの運営などのほか、草刈りや清掃活動、消火訓練への参加などの地味な仕事もあります。また、1人暮らしのお年寄りの手助けや買い物代行といった、福祉的な活動も。

お金をもらって赴任する以上、任された仕事はきちんと遂行する義務がありますよね。赴任してから「こんなはずじゃなかった！」と後悔しないためには、自分が何をしたいのか・地域が必要とするのはどのような仕事なのかをよく見極める必要があります。

募集要項をよく読み、先輩隊員の体験談なども参考に、しっかりと考えてくださいね。

地域おこし協力隊の募集内容を見てみよう

地域おこし協力隊では、どのような人物を募集しているのでしょうか。募集内容の一部を紹介します。

まず念頭に置いておきたいのは「給料が発生する仕事」という点です。無償ボランティアのように「志のある人なら誰でも歓迎！」というわけではなく、スキルや経験のある人が歓迎される場合もあるでしょう。

例えば兵庫県美方郡の香美町では、植物園の植栽デザインや植物の管理、園内のガイドを地域おこし協力隊の任務として募集しています。同じく兵庫県の養父市においてはジビエを新たな産業とするために活動する隊員の募集がありました（いずれも2021年10月時点）。

そして隊員になるには書類選考や面接に合格しなければなりません。書類選考においては、履歴書・職務経歴書の他に地域活動への意気込みや活動目標といった作文・レポートの提出を求められることもあります。

また、一度に募集される人数は1名～3名程度が一般的。地域の特色や応募する任務に関することをよく研究し、しっかりと対策を練って望みましょう。

参考：兵庫県の地域おこし協力隊募集内容にいて/兵庫県ホームページ

地域おこし協力隊として赴任するメリットとデメリット

地域おこし協力隊制度の大きな目的のひとつは「移住・定住の促進」でしたよね。任期満了後、赴任先の地域へ移住することもふまえ、地域おこし協力隊に入隊するメリットとデメリットを見ていきましょう。

メリット

【給料がもらえる】

まずメリットとして挙げられるのは、給料が出るという点です。地方移住に興味があっても、移住先の仕事がない、あったとしても給料が低くて生活できない、といった不安を抱える人は多いでしょう。

地域おこし協力隊の給料は地域や活動内容によって異なりますが、平均18万円程度とされています。高給とは言えないながらも、生活に困窮することはないでしょう。また、格安で入居できる隊員向けの住宅が整備されている場合もあります。

【人と交流する機会が多い】

地域おこし協力隊員は、地域活動に参加するのが任務でしたよね。そのため、住民や公的機関の関係者と交流する機会が多く、地域になじみやすいはずです。

地方移住のネックになりやすい「近所の輪に入れない」「友人・知人ができない」といった事態を回避できるのではないでしょうか。

【地域を深く把握できる】

任期満了後の移住・定住を望まれる地域おこし協力隊員にとって、本当に住み続けるかどうかの判断材料を集めることは重要でしょう。

地域の課題を解決し、より良い暮らしを実現するために働く地域おこし協力隊員は、さまざまな角度から地域の姿を見ますよね。普通に暮らしている時には気が付かない、地域の特徴などを深く知ることができるはずです。

デメリット

【移住先の選択肢が狭まる】

地域おこし協力隊を足掛かりに移住しようと思うと、移住先は隊員を募集している地域から選ぶことになります。本当に住みたい地域の募集がない、募集があっても任務内容に自分のスキルをいかせないといったことも出てくるのではないでしょうか。

好きな地域で好きなことをやりたい！という希望とは、かみ合わない場合があるかもしれません。

【任期満了後の生活を考える必要がある】

最初から長く続けられる仕事を見つけて移住するのとは異なり、地域おこし協力隊には任期があります。任期内はほどほどの給料が支給されますが、地域によっては一般企業の求人が少なかったり、給与水準が低く、任期中よりも収入が減ってしまうとったこともあるでしょう。

地方移住を検討する際には就職・転職エージェントの活用も視野に入れましょう

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応募する自治体や、任期満了後の生活をよく考えて動けば、地域おこし協力隊への入隊は移住生活を始める良いきっかけになるでしょう。興味のある自治体の募集状況は、こまめにチェックしてくださいね。

また、移住を現実的に考えているのであれば、就職・転職エージェントへの登録もおすすめです。おもてなしHRはホテル・旅館に特化した就職・転職エージェントです。地方創生に尽力したい・地域に根付いた仕事がしたい、という人にぴったりな宿泊業・観光業の求人を数多く扱っています。

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