失業手当はいくらもらえる？

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失業中の生活の支えになる失業手当。1日も早く再就職するための支援として支給される、公的支援の1つです。

退職したら、失業手当をもらいながらのんびりと生活をしよう！と考えることもありそうですが、積極的な求職活動が行われることが受給条件。失業手当を充てにして生活するのは、間違いとも言えるでしょう。

そうは言っても、生活を考えるうえでは、失業手当がいくらもらえるのかは気になるもの。

失業手当がいくらもらえるかは、退職前半年分の収入、退職理由や年齢、雇用保険の加入状況によって異なります。

複雑な計算が必要な部分もありますが、大まかに計算することはできるので、事前に確認してみるのも良いかもしれません。

失業手当の計算方法は？

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失業手当の金額は、退職前半年分の収入をベースに計算されます。失業手当の計算方法について紹介します。

賃金日額を計算する

失業手当の金額のベースとなるのは、賞与などを含まない退職前半年間の給与の合計です。退職前半年間の給与を180で割った金額が、賃金日額として算出されます。

在職中の1日あたりの日額を金額するものですので、失業手当の受給額ではありません。

残業代や手当は含まれますので、退職前に残業時間が減ったことが原因で賃金日額が下がるということもあるようです。

賃金日額の上限および下限は、年齢に合わせて上記の表の通りに定められています。（2022年10月現在）

算出した賃金日額が上限額が上回る場合は上限額が賃金日額になり、下限額を下回る場合は下限額が賃金日額になります。

基本手当日額を計算する

失業手当の基本手当は、先に算出した賃金日額に、年齢や賃金日額によって定められた給付率を乗じて算出されます。

＊退職時の年齢が60～64歳以下の場合は11120円

給付率は45%～80％で、上限および下限が上記の表の通りに定められています。（2022年10月現在）

基本手当日額の上限および下限は、年齢に合わせて上記の表の通りに定められています。（2022年10月現在）

算出した基本手当日額が上限額を上回る場合は、上限額が賃金日額になり、下限額を下回る場合には、下限額が賃金日額になります。

給付率に差があるのは、賃金の高さで支給額に大きな差が発生しないようにするためです。賃金が高ければ支給額が高くなるのは当然ですが、賃金が低い人であっても一定の金額を受け取れるようになっています。

参照：ハローワーク/雇用保険の基本手当(失業給付)を受給される皆さま

支給総額を計算する

失業手当の支給総額は、基本手当日額に所定給付日数を乗じて算出されます。

所定給付日数は、退職理由や年齢、雇用保険の加入期間などによって異なります。90日から330日となっているため、失業者の状況によって支給総額には大きな差が発生します。

【自己都合】

【会社都合・特定理由離職者（一部）】

失業手当の受給条件、所定給付日数については、以下の記事で詳しく紹介していますので、併せてご参照ください。

参考：ハローワークインターネットサービス/基本手当の所定給付日数

月収30万だと失業手当はいくらもらえる？

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退職前の月収が30万円で退職時の年齢が30歳だった場合、失業手当はいくらもらえるのでしょうか。大まかな計算方法について見てみましょう。

• ・賃金日額：月収30万円×6カ月÷180日＝10000円
• ・基本手当日額：10000円×50%～80％＝5000円～8000円

給付率の計算方法は複雑なものですので、正確な数字は住所地を管轄するハローワークで確認する必要があります。所定給付日数には、退職理由や年齢に併せて確認することができます。

月収30万円の場合、条件によっては最大8000円を360日受け取れるケースも。総支給額は、最大280万円になります。

長期間の受給があることを考えると、求職活動をしなくても良いのでは？と思ってしまいそうですが、労働の意思や能力がなければ受給できませんので、注意しましょう。

失業手当がいくらもらえるか計算して生活をイメージしよう

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失業手当の給付期間には制限があります。働かなくてもお金がもらえる！と思っているのは危険です。

いくらもらえるのか、いつまでもらえるのかを確認して、生活に不安を感じることなく転職活動に集中しましょう！