観光客誘致が日本経済を支える。観光誘致の目的と取り組み事例

外国人観光客の増加に伴い、観光客誘致のための取り組みはさらに盛り上がりを見せています。観光産業を後押しする政策とアジア圏の経済成長が重なり、外国人観光客は今後も増え続けていく見込みです。観光客が増加することで、どのような効果が期待できるのでしょうか。これまでの取り組みと、さらなる発展のためのポイントを解説します。

観光客誘致の動き

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観光の発展は、地域経済の活性化、雇用の機会の増大などのあらゆる領域に大きな関わりをもっています。日本は、観光立国の実現のために、国を挙げてさまざまな対策を進めています。国内の観光資源を整備することで、国内外からの旅行者を誘致し、観光によってもたらされる経済効果を国の経済を支える基盤にすることを目指しています。

訪日外国人が3,000万人を突破するなど、政府と民間企業が一体となった地域の観光客誘致の促進は、盛り上がりをみせています。政府が掲げる2020年の訪日外客数の数値目標は4,000万人、2030年までに6,000万人といわれています。さらに、消費額の目標額は8兆円、今後さらに15兆円。最近では、中国や韓国といった近隣のアジア諸国だけでなく、南アジアや欧米からの観光客誘致に向け営業を強化するなど多角化を図る動きも出始めています。観光客の誘致は、成長戦略上必須といわれてます。一方で、マーケティング力の向上，収益力の向上，人材確保・育成といった課題が多く残るのも事実です。さらなる競争力強化に向け、受け入れ環境の整備のほかに、革新的な変化が必要になりそうです。

観光客誘致に向けた観光庁の政策

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観光庁は「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」を策定し政府一丸となって取り組んでいます。観光立国の実現のために、観光庁ではさまざまな取り組みを進めています。

観光地域づくり

国・地方自治体・民間企業等が連携し、訪日外国人観光客の受入環境の整備と充実を推進しています。訪日外国人観光客が安心して、快適に滞在・観光することができる環境を提供し、誘致の促進と、さらにはリピーターの増加を図ることを目指しています。

平成28年からは、一つの観光資源を活用して地方誘客を図ることを目的とした「テーマ別観光による地方誘客事業」に取り組んでいます。酒蔵を巡る酒蔵ツーリズム、アニメ作品の舞台となった場所を巡るアニメツーリズム。旅行者のニーズにマッチした明確なコンセプトをもち、特定の都道府県ではなく、広い地域を対象としているのが特徴です。複数地域のネットワーク形成と、課題や成功事例の共有による支援を行うことで、観光資源に磨きをかけ、観光客誘致を図っています。
さらに、将来を担う子どもたちが観光に関心を持ち、地域の魅力を自ら発信できる力を育むための観光教育の充実と普及に取り組んでいます。

人材育成・活用

観光客誘致のためには、人材の育成も欠かせません。取り組みの1つに、成功者のノウハウを普及させることを目的とした「観光カリスマ百選」選定委員会の設立があります。観光振興に尽力した人々から「観光カリスマ百選」を選定し、経歴や実績などについて紹介しています。さらに、外国人旅行者の受入体制に関する仕組みの構築や、外国人に対する日本の魅力の発信といった、優れた取組みをされた方々を「VISIT JAPAN 大使」として任命しています。

各地域において、観光地域づくりを担う人材の育成を実現するため、それぞれの地域の人材育成の取組みについての情報を共有・交換できる仕組みづくりを進めています。ほかにも、「将来の地域づくりの担い手の育成」や「児童・生徒の旅をする心を育む」などの観点から、「児童・生徒によるボランティアガイド」の普及促進に努めています。

観光客誘致に効果的な取り組み

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観光客誘致のために、各地ではさまざまな取り組みが進められています。効果的な取り組み事例についてご紹介します。

ブランディング

地方に行くと、ここには何もない、風景しかない。といった、ネガティブな声が聞こえてくることがあります。住民にとっては見慣れた住み慣れた環境、見慣れた景色は、観光資源として見逃されてします場合があります。地方にある個別の資源を活用して、魅力を高めていくことで、訪日外国人観光客にとっては魅力的な観光資源になることがあります。

そこで必要になるのは、地域ブランディングという考え方です。地域ブランドの確立には、個別の資源を一つにまとめ、地域資源を客観的に評価し判断することが必要です。こうした評価・判断のプロセスによって価値のある地域のブランドを生み出すことができます。
その地域の中だけで地域を見つめ直し、魅力を再発見するというのは難しいことかもしれません。誘致したい国・地域のターゲットを研究し、第三者からの意見をと入り入れることで、これまで気づくことのなかった、地域の人の当たり前が、思わぬ経済効果を生み出すこともあり得るのです。

SNSの活用

インバウンドに限らず、観光客誘致を進める上で、SNSの活用は重要視されています。実際に、多くの自治体が独自に公式アカウントを開設し。写真を通じて多様な魅力を発信することを目的として運営されています。広く早く、最新の情報を届けられること、日本の魅力を写真でのアピールできることが、SNS活用の最大の魅力です。さらに、SNS上で参加型のキャンペーンを実施することでファンを増やし、誘致に成功した例もあります。

観光庁による、平成 29 年の「訪日外国人消費動向調査」の報告によると、約30％の外国人観光客が、出発前に役に立った旅行情報源としてSNSと回答しています。旅行ガイドブックの結果が約15％であることからも分かるように、多くの外国人観光客がSNSを役立てていることがわかります。より効果的な活用のために、政府や企業によるSNS活用のためのセミナーが開催されており、観光客誘致の手法としてはスタンダードになりつつあります。